取り込んだ自・共
ホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ@係長」によると、選挙期間中に候補者がツイッター、フェイスブック、ブログで発信した8万663件のうち、共産党は最多の1万3904件だった。自民党は2位の1万402件で、1万件突破は両党しかない。
ネット調査によると20代の投票率は34・3%。単純比較はできないが財団法人「明るい選挙推進協会」の抽出調査を基に今回のネット調査にあわせ試算し直した3年前の20代投票率は34・1%で横ばい。今回の全体の投票率は過去3番目に低い52・6%で3年前の57・9%を5・3ポイント下回った。全体の投票率が下がったことを考えると若者の投票率下落はとどまったといえる。佐藤氏は「ネット選挙解禁の一定の効果はあったのでは」と指摘する。
ただ、政党や候補者が発信したネット情報を参考にしたのは8・0%にすぎない。年代別で最も割合が高く、ネットに親しみがある20代でも14・8%だった。
候補者はネットで何を語ったのか。「クチコミ@係長」によると、目立ったのは「演説」(1万7141件)や「応援」(8044件)などで、政策関連では「原発」(3683件)、「憲法」(2028件)、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」(1638件)が上位となった。政策をテーマにした発信は圧倒的に少なく、ネット選挙解禁で期待された有権者との双方向の政策論争が高まったとは言い難い。