韓国、サービス産業で雇用創出へ　中小向け税制優遇拡大 (1/2ページ)

　韓国政府は、サービス業界を対象とした税制優遇措置や事業活動の活性化策を打ち出した。同業界の成長により雇用を創出し、経済成長につなげたい考えだ。今年２月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権がこの分野の政策を決定したのは初めて。現地紙聯合（れんごう）ニュースが伝えた。

　新たな政策ではレジャー業界などに税制優遇措置の適用などを計画しており、雇用創出に結びつく投資をした企業は税控除の対象となる。

　また、中小企業への税制優遇を拡大するため、サービス業界の中小企業の分類基準を製造業と同じとする方向で調整する。製造業の場合は従業員数３００人未満または資本金８０億ウォン（約７億２０００万円）以下の企業とされているが、サービス業界ではこのような分類基準がない。

　政府はまた、サービス分野の中でも高い成長可能性を持つとされるコンテンツ産業の育成にも重点的に取り組む方針だ。

６９万人の雇用創出を図る