具体的には同産業の財政支援を行う「コンテンツファンド」の規模を今年の9200億ウォンから2017年には1兆8200億ウォンに拡大する見通し。こうした取り組みを通じ、17年までにコンテンツ産業の市場規模を120兆ウォン、輸出額を100億ドル(約9970億円)に拡大し、69万人の雇用創出を図る。
企画財政相は「サービス産業は着実に成長しているが、生産性は経済協力開発機構(OECD)のライバル国の同業や国内製造業と比べて低いレベルにとどまっている」と説明。加えて、「サービス産業の活性化策は1回限りではなく、中長期的な視野で持続的かつ段階的に推し進めていかなければならない」と述べ、現在は政府内で活性化策の第2弾を準備中であることを明かした。(ソウル支局)