６月の失業率、３．９％に改善　４年８カ月ぶり　アベノミクス波及 (1/2ページ)

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果が雇用分野にも波及し始めた。総務省が３０日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は３．９％と４年８カ月ぶりに３％台へ改善し、厚生労働省発表の有効求人倍率も０．０２ポイント上昇の０．９２倍と４カ月連続で上昇した。

　財務省が３０日開いた全国財務局長会議では、４～６月期の雇用情勢判断が全国１１地域中７地域で上方修正された。円安に伴う企業業績の持ち直しで、自動車など製造業を中心に採用意欲が高まったのが背景だ。

　６月の完全失業率は前月比０．２ポイント低下した。改善は３カ月ぶりで、３％台となるのは、２００８年１０月以来。失業率は男性が前月比０．１ポイント低下の４．１％、女性は０．４ポイント低下の３．５％。女性の改善が目立ったのは「サービス業などでの採用増に加え、夫の給与や雇用が良くなり、職探しをやめる主婦が増えた可能性がある」と、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは指摘する。

　６月の有効求人倍率は０８年６月以来５年ぶりの高水準となった。主要産業別の内訳では、円安で外国人観光客が増えた宿泊、飲食サービスが前年同月比１３．５％増と伸び、製造業も０．８％増と、１年１カ月ぶりに増加に転じた。