日本経済、設備・公共投資の本格回復が鍵　アベノミクスで持続的景気回復 (2/3ページ)

　地方にもじわり波及

　地方の消費の現場も久しぶりに明るさを取り戻しつつある。東京や福岡、名古屋など１０大都市圏を除く地方８地区の６月の百貨店売上高はいずれも前年実績を超えた。

　６月に７．３％増と地区別で最高の伸びとなった四国に店舗を構える伊予鉄高島屋（松山市）は「呉服、絵画やインテリア用品が好調」（担当者）と話す。中国地区の天満屋（岡山市）でも５月の母の日、６月の父の日関連のフェアで客単価が５％上昇するなど「所得は上がっていなくても、心理的な明るさが購買意欲につながってきた」（担当者）という。

　「即時償却」を検討

　「投資が力不足」。甘利氏は会見で、設備投資が伸び悩んでいる現状を認めた。円高が大幅に修正されたが、製造業は需要のある海外での地産地消を加速しており、“国内回帰”の動きは限定的だ。

「（国内の）設備投資の回復を後押ししていくことが必要」と強調