日本経済、設備・公共投資の本格回復が鍵　アベノミクスで持続的景気回復 (3/3ページ)

　このため、甘利氏は「（国内の）設備投資の回復を後押ししていくことが必要」と強調。設備投資の減価償却費を初年度に一括計上して税負担を減らす「即時償却」などの検討を急ぐ考えを示した。

　緊急経済対策の効果

　公共投資は２０１２年度補正予算に伴う緊急経済対策の効果が顕在化し始めた。国土交通省の建設工事受注統計によると、６月の国・地方発注による公共工事は前年同月比１３．６％増と３カ月連続で２桁の伸びを示した。

　ただ、公共投資は工事完成後でないとＧＤＰには計上されず、甘利氏は会見で「７～９月期に増える」との見通しを示した。