インドネシア鉱山開発に戸惑い　鉱業認可改革、低評価の憂き目 (1/2ページ)

　インドネシアが経済成長と環境保護との板挟みで、鉱山開発に戸惑いが生じている。同国政府は２０１１年に認可制度を改革。許認可件数は増加傾向にあるものの、法制度面などの国際的な評価は低迷を続けており、政府は頭を悩ませている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、インドネシアは天然資源が豊富で、０８年の生産量はスズ鉱石が世界２位、ニッケル鉱石が同５位、銅鉱石が同７位などとなっている。このため進出を目指す外国企業も多く、昨年の鉱業分野への外国からの直接投資額は約３８兆２０００億ルピア（約３５９０億円）と投資額全体の１７．３％を占め、分野別で最も多かった。

　同国政府がこれまでに鉱山の調査・開発に対して与えた認可件数の累計は調査が約５００件、開発が約４００件。調査への認可件数を例にとると、１０年の５１件から１１年には１１４件となり、１２年も１５２件になるなど、近年は急増している。背景にあるのは政府による審査手順の改正だ。

　許認可を担当するインドネシア林業省は１１年、それまで無期限だった審査期間に期限を設定し、２～５年待ちが当たり前とされていた手続きの迅速化を図った。現在では調査申請に対する審査期間が１５５営業日、開発申請に対する審査期間が２４５営業日と定められている。

「以前より手続きの流れが円滑になり、企業からの苦情も減少した」