インドネシア鉱山開発に戸惑い　鉱業認可改革、低評価の憂き目 (2/2ページ)

　インドネシア鉱業協会幹部は「以前より手続きの流れが円滑になり、企業からの苦情も減少した」と述べ、政府の施策を評価する。

　一方、認可条件のさらなる緩和を政府に望む意見もある。地場石油大手の幹部は「申請には森林環境の保全や補償など、地権者との合意が必要だが、この要件が厳しすぎる」と指摘し、交渉期間を含めれば、結局は認可までに数年を要すると不満をこぼした。

　外国企業の間でも政府の施策が不十分だとする見方が多く、カナダのシンクタンク、フレイザーが各国企業に聞き取りを行った鉱業投資環境調査の最新版（今年２月発表）では、インドネシアは法制度の不備などを指摘され、前年の８５位から順位を落とし、９６カ国・地域中最下位に沈んだ。

　林業省の幹部は「経済成長と持続可能な開発、そして環境保護という要素を全て考慮に入れ、認可手続きの改善を引き続き行っていく」と述べ、今後のさらなる改正を示唆した。国民の環境意識の高まりなどもあり、政府は今後も対応に苦慮しそうだ。（シンガポール支局）