「ふるさと納税」が好調だ。お礼に地域の特産品を贈る自治体が増え、寄付金の大半が住民税の控除などで戻ってくるにもかかわらず、特典が得られる“お得感”が受けているようだ。静岡県では富士山が世界文化遺産に登録されたことがはずみになり、財政難にあえぐ大阪府泉佐野市は特別キャンペーンを展開する。
多くの人がふるさとで過ごすお盆に制度の活用を考えてみてはいかが?
効果絶大
静岡県によると、今年4~7月のふるさと納税の申し込み件数は232件(計395万7千円)。4月は18件だったが、同月末に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が登録勧告をすると、5月は44件、6月は78件、7月は92件と急増。すでに昨年度の72%が集まった。
寄付者は寄付金の使い道として、富士山の環境保全▽観光振興▽津波対策-など7種類から選べるが、今年度の232件のうち富士山の環境保全が132件と全体の57%を占めた。