主要企業９割、景況感改善を認識　アベノミクスによる円安株高の恩恵 (1/2ページ)

　主要企業のアンケートでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景況感の改善が鮮明になった。国内景気の現状について全体の８２％が「緩やかに拡大」、１０％が「拡大している」と答え、拡大方向にあるとの認識が９割を超えたからだ。

　４月上旬から中旬にかけて実施した前回のアンケートでは「拡大」は計８割で、今回の調査で１０ポイント余り増えた。理由としては「円安基調を背景とした輸出の回復」（エネルギー）のほか、「株価上昇などを背景としたマインドの改善が、実際の消費につながりつつある」（サービス）という意見など、アベノミクスによる円安株高の恩恵を挙げる回答が多かった。

　企業活動でも「輸送量が増えた」（運輸）、「住宅や不動産への投資が拡大した」（住宅メーカー）、「高級商品の売れ行きが好調」（食品メーカー）などと景気が上向いていることを裏付ける声が少なくなかった。

足元の景況感の改善が今後も続くと判断している企業が多い