主要企業９割、景況感改善を認識　アベノミクスによる円安株高の恩恵 (2/2ページ)

　２０１３年度の国内景気の予測では「改善する」（３１％）と「やや改善」（６２％）が合わせて９割を超え、足元の景況感の改善が今後も続くと判断している企業が多いことが分かった。

　一方、１３年度の国内景気をめぐる懸念材料（２つまでの複数回答）では「アジアなど新興国経済の減速」が６３社で最も多く、続いて「原油、原材料の価格上昇」が６２社にのぼり、企業が円安のデメリットも警戒している姿が浮かんだ。

　「その他」とした企業からは「政府の成長戦略の停滞」（流通）「株価の急激な下落」（運輸）など、アベノミクス効果の剥落（はくらく）を心配する声が上がった。