主要企業、成長戦略に大きな期待　「法人税減税」８割要求 (2/4ページ)

　産業界は法人税率の引き下げによって、国内産業の空洞化を抑えるとともに、海外企業の日本への投資も活発となり、経済成長を促すと期待している。ただ、麻生太郎財務相は「法人税を納めているのは全体の三十数％で、引き下げの効果は小さい」と消極的で、税収減をどう補うかといった課題もある。

　また、その他の施策として「規制改革（緩和）」の実行を求める回答も多く、既得権への切り込みを強く促している。

　安倍政権がこれまで打ち出した成長戦略の中で期待できる政策（２つまでの複数回答）は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加」が最も多く、８１社だった。ＴＰＰ交渉の参加に踏み切った安倍首相の決断が評価された形だ。次いで多かったのは「国家戦略特区の創設」（３８社）、「民間資金によるインフラ整備促進」（３１社）。政府は国家戦略特区を経済再生の起爆剤としたい考えだ。

　ＴＰＰ参加によるメリットでは「関税の撤廃」を挙げた企業が３０社で最多。「海外のインフラ需要の取り込み」（２３社）、「進出規制の撤廃」（１８社）が続いた。「日本経済が活性化し、業績に寄与する」（エネルギー）との期待が高まる一方、「現状では判断できない」（流通）と慎重な見方もあった。

　アンケートは７月下旬から８月上旬にかけて実施した。

回答企業一覧