消費税「上げるべきだ」７割　駆け込み反動・景気悪化には懸念 (1/2ページ)

　安倍晋三政権は、臨時国会召集前の９月下旬から１０月上旬にかけ、２０１４年４月に予定される消費税率の３％引き上げに踏み切るかどうかを決断する。政権が税率引き上げの判断材料としていた４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想を下回ったものの、アンケートでは「引き上げるべきだ」とする企業が全体の７割近くに上った。一方で「経済状況を見極めてほしい」（住宅メーカー）として、景気動向などに応じて適切に判断するよう求めた企業も少なくない。

　引き上げの是非については「経済状況にかかわらず引き上げるべきだ」（１６％）、「経済状況が大きく悪化しない限り、引き上げるべきだ」（５１％）と、予定通りの実施を支持する回答が合わせて６７％に達した。

　理由としては「財政規律を担保する上で増税は不可避」（証券）や「規律ある財政運営は日本の信認維持に不可欠」（保険）などと、国債など国の借金が１０００兆円を超えたことを念頭に「財政再建」を重要視する企業が目立った。

一方、見送りを求めた企業は全体の７％にとどまった