東証、参院選直前から１０００円下げ　増税先送り論重し、株価振るわず (1/2ページ)

　２０日の東京株式市場は、アジア各国の株安などを受けて大幅反落した。日経平均株価の終値は前日比３６１円７５銭安の１万３３９６円３８銭で、６月２７日以来約２カ月ぶりの安値水準。７月２１日投開票の参院選からの１カ月で、平均株価は１０００円超下落するなど、さえない展開が続いている。

　２０日は通貨安によるインフレ懸念が高まったことなどから、インドネシアやタイの株式相場が大幅に下落。米量的緩和策の縮小観測で、新興国の通貨や株から投資資金が流出した。世界的な株安で比較的安全な資産とされる円が買われて円高となったことも嫌気され、東京市場でも売り注文が先行した。

　選挙直前の７月１９日の平均株価終値は１万４５８９円で、８月２０日までに１１９３円（約８．２％）下落した。同日は１ドル＝１００円台前半だった円相場が１ドル＝９６～９７円台を中心に円高傾向となり、輸出関連株を中心に下落する場面が目立った。

市場がもともと、業績改善を織り込んでいたことから、反応薄だった