インドネシア労組、賃上げ強気　５０％要求「拒否なら大規模抗議」 (1/2ページ)

　労働者の賃金が上昇傾向にあるインドネシアで、今年もジャカルタの最低賃金をめぐる論争が巻き起こりそうだ。現地紙ジャカルタ・グローブによると、同国のインドネシア労働組合連合（ＫＳＰＩ）は来年の最低賃金（月収）として３３０万～３７０万ルピア（約２万９０００～３万２６００円）を要求するとみられる。実現すれば、今年の２２０万ルピアから５０％以上の賃上げとなる。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　ＫＳＰＩの要求が強気な背景には、インフレの進行で首都の生活費が上昇していることなどがある。同国では今年６月、政府が財政赤字の削減を目指して燃料補助金の引き下げを実施した。これによって燃料価格が４４％値上がりし、インフレが加速。７月にはインフレ率が８．６１％となり、４年半ぶりの高水準を記録した。

　また、インドネシアでは労働法に基づいて年に１度、労働者が健全な生活を送るのに最低限必要な月収を算出し、州ごとに適正生活水準値として発表している。今年のジャカルタ首都特別州の適正生活水準値は約４００万ルピアと昨年の約１９８万ルピアから倍増した。

物価上昇分も含めれば５０％の賃上げが「最低ライン」だとの見解