ロシア西部のサンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合は6日午後(日本時間同日夜)、世界経済が成長軌道に再び乗ることを目指し、各国が政策を協調することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕。米金融緩和縮小による資金引き揚げ懸念で厳しさを増す新興国経済や緊迫するシリア情勢を受けた原油高など市場混乱の懸念も示した。
経済成長に向け、投資や雇用拡大、各国の財政再建計画などをまとめた「サンクトペテルブルク行動計画」も公表。
最終日の6日は、欧州で問題となっている若年層の高失業率に対し、雇用の確保を推進することや、貿易での保護主義を抑える方策を議論した。
5日の夕食会では、議長国ロシアのプーチン大統領の提案を受け、シリア情勢を議論。経済をテーマとするG20首脳会合としては極めて異例の対応をとった。