経済問題では新興国経済が大きな焦点になった。新興国からの資金流出で、インフレや通貨安が起きている新興国の危機が「一気に再発しかねない状況が残っている」（プーチン大統領）との認識のもと、米国を念頭に自国の金融政策の変更による新興国への影響に配慮することを共同宣言に盛り込む。
このほか、中国などで問題となっている銀行を介さない金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」に対しては、各国が監視を強化することで一致。
日本からは安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が出席。安倍首相は、２０２０年のオリンピック開催地を決定する国際オリンピック委員会総会に臨むため５日夜に会合の途中で、アルゼンチンのブエノスアイレスにたち、６日は麻生副総理が首相に代わって会合に参加した。（サンクトペテルブルク 平尾孝）
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