五輪招致、株価に“即効性”　底上げ効果持続は海外要因が鍵 (1/3ページ)

　２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて、９日の東京株式市場は大幅に反発した。市場では建設や不動産、スポーツ用品などの「五輪銘柄」だけでなく、相場全体の底上げにつながるとの期待が膨らむ。過去の夏季五輪をみると、開催都市決定から半年にわたり、その国の主要株価指数が上昇したケースが多い。もっとも、シリア情勢や米国の量的金融緩和縮小など株安を招きかねない要因もくすぶり、五輪効果が長続きするかは海外要因が鍵となりそうだ。

　市場関係者が“即効性”のある株価押し上げ効果として期待するのが、「消費マインドの改善」（大手証券）だ。開催は７年後で、需要が実際に創出されるのはまだ先だが、五輪開催決定が大きな話題となったことで前向きな消費や投資を後押しする可能性が指摘される。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、東京五輪開催決定を受け、年内の日経平均株価の最高値予想を５００円引き上げ、１万５５００円とした。

高速道路など老朽化したインフラ更新に向けた投資が前倒しも