五輪招致、株価に“即効性”　底上げ効果持続は海外要因が鍵 (2/3ページ)

　野村証券が過去７回の夏季五輪開催都市決定から２００営業日後の株価を調べたところ、６回は株価が上昇、平均上昇率は１５．９％だった。インフラ投資の拡大で景気が下支えされるという期待感などが背景にあるという。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「首都高速道路などの老朽化したインフラ更新に向けた投資が、前倒しになる可能性がある」と指摘する。

　一方、株価にとって不透明なのは海外要因だ。シリア情勢については、軍事介入の長期化を懸念する声は小さいが、「原油価格上昇や米国の消費者心理悪化につながる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）。

　また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で米量的金融緩和を縮小するかどうかを判断する。緩和縮小はドル高円安を通して日本株にプラスの影響を与える可能性もあるが、ここ数年、世界の株価を支えてきた政策だけに、実際に縮小が始まったときのインパクトが懸念される。

市場関係者がみる「五輪効果」と年内の株価最高値