フィリピン政府の不正根絶政策評価　国民の３５％が「減少した」 (2/2ページ)

　このデータからラシエルダ報道官は不正行為が減少したことを確信している国民は１０年の６％から格段に増加したと指摘、「アキノ政権下で不正行為は減少しているとの見方が広まっている。アキノ政権は不正根絶に向けた取り組みを続けているが、調査回答者はこれを理解している」との考えを示した。

　ＴＩの調査によると、フィリピン人回答者の１２％は過去１年間に警察、検察、登記所、土地管理局、医療施設、教育機関、税務署、公共サービス機関に賄賂を支払ったことがあると回答した。

　２０１０年６月に発足したアキノ政権は前アロヨ政権の汚職体質を批判し、貧困削減に向けた不正根絶を公約に掲げてきた。アキノ大統領は就任初期に過度の特別待遇を受けてきた政府系企業の幹部に狙いを定め、政府系企業改革を進めるための法制度を整備した。

　今年６月、同大統領は政府系企業が政府に納める配当金が１０～１３年に合計７７０億ペソ（約１７４８億円）に達する見込みだとして政府系企業を評価し、改革の成果を強調した。その前の９年６カ月間の配当金は総額９６０億ペソだった。（シンガポール支局）