中国へ急速に傾斜する韓国経済　「通貨スワップもはや日本不要」の思惑 (2/4ページ)

　朴氏は８月中旬に出席した国家的な式典で、従軍慰安婦や竹島に関して具体的には言及しなかった。だが、外交省報道官は同月末、慰安婦問題の解決に向け、日本政府に政府間協議に応じるよう求める声明を出した。

　「歴史の誤りを直視し、責任ある行動を示すべきだ」との主張は、李政権となんら変わっていない。

　中国にすり寄って

　朴政権が反日的な態度を明確にした背景には、中国への急速な傾斜がある。その傾向は、両国の外貨政策からも読み取ることができる。

　韓国と中国は今年６月、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を３年間延長することで合意した。中国と韓国は、約５兆８０００億円（６４兆ウォン、３６００億人民元）相当の協定を結んでいる。協定の本来の期限は２０１４年１０月だったが、１７年１０月まで延期された。

経済大国の中国にすり寄ってさえいれば…