中国へ急速に傾斜する韓国経済　「通貨スワップもはや日本不要」の思惑 (3/4ページ)

　その一方、日本と韓国間のスワップ協定は、昨秋から縮小の一途。米ドルを融通し合う協定だが、期限を迎えた融通枠が更新されず、失効しているからだ。

　融通枠は、過去最大で７００億ドルに達したが、今年７月にも３０億ドル分の更新が見送られ、残すところ１００億ドルまで縮小している。

　韓国の腹は、技術力で日本に追いついたと考える現在、経済大国の中国にすり寄ってさえいれば、「通貨スワップで日本は必要ない」という思惑だろう。

　通貨スワップは、金融危機で自国の通貨が急落した場合の貿易決済などに備え、互いの通貨や米ドルを融通し合うシステムだ。

　しかし、国際間の貿易・資本取引に広く使用される「基軸通貨」でないウォンと人民元のスワップに、どれほどの有効性があるのだろうか。

「地域レベルの交流で距離は縮まるはずだという私たちの考えが甘かった」