麻生氏と甘利氏、認識に違い　法人税率引き下げ、財政規律 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が消費税率引き上げ時の経済対策パッケージ策定を麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相に指示したが、両者の対策に対する認識などで違いが明確になってきた。

　両氏は法人税の実効税率引き下げの是非から違いをみせる。安倍首相は成長戦略で、主要国に比べ高い法人税の実効税率を引き下げ外資を呼び込み、日本経済を拡大させる方針を示している。甘利氏は１３日の会見で、「法人税減税も含めていろいろなメニューがある。財政の対応可能性の中で、効果的な組み合わせを模索したい」と積極的に取り組む姿勢をみせた。

　これに対し、麻生氏は「企業の７割が（赤字で）法人税を払っていない。（減税しても）効果が極めて限られる」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。さらに、法人税率１％の引き下げで税収が約４０００億円減少することから「その穴埋めはどうするのか」と指摘する。

財源についても不一致