米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的金融緩和の現状維持を決めたことを受け、19日の東京金融市場は株式・円・国債のトリプル高となった。緩和縮小はドル高・円安を招くとみられていただけに、縮小先送りで日本の輸出産業は、一段の円安による輸出押し上げ効果を期待しにくい状況になった。
市場では18日のFOMCで緩和縮小が決まるとの観測が強かった。予想外の結果が投機資金を動かし同日のニューヨーク株式市場は全面高。19日の東京市場も幅広い業種が買われ、日経平均株価の終値は前日比260円82銭高の1万4766円18銭と約2カ月ぶりの高値水準となった。
国債市場では米国債相場が上昇(金利が低下)した影響で、日本でも長期金利の指標である新発10年債利回りが低下(債券価格は上昇)し、終値で前日比0.035ポイント低い0.670%と約4カ月ぶりの低水準。
東京外国為替市場では、円相場が朝方に1ドル=98円台前半に大幅続伸した。午後5時現在は前日比25銭高の98円83~84銭。