被災３県の地価高騰が鮮明に　被災者の生活再建にひずみも (1/3ページ)

　東日本大震災の被災地では、震災から２年半が経過してもなお、住宅移転などで地価上昇が続いている。１９日発表された基準地価では、前年比３０．５％上昇して全国１位となった岩手県大槌町大ケ口（おがぐち）１丁目をはじめ、住宅地の上昇率トップ１０のうち７地点が岩手県の沿岸部。宮城県石巻市や福島県いわき市もランクインし、被災３県の地価高騰が鮮明になった。

　更地が広がる大槌町にぽつんと建つプレハブの仮設店舗。町内に２社ある不動産会社の一つ、家子不動産には連日、移転先を探す住民が訪れる。同社代表の家子和男さん（６４）は「残っている物件は条件が悪いか、売り主が高値設定しているものばかり。新しい物件にはすぐに買いが入る」と話す。

　同町大ケ口地区の基準地価は１平方メートル当たり２万２７００円。同地区は震災前は基準地点ではなかったが、固定資産税評価額から推定された２０１０年の基準地価は１万３８００円だった。

自力での住宅再建を希望する被災者も集中