自民税調会長、復興法人税廃止前倒しに一定の理解　きょう方向性 (1/2ページ)

　自民党の野田毅税制調査会長は２５日、大阪市内で講演し、政府が東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を予定より１年前倒しして２０１３年度末に廃止する方針を示していることについて「（来年４月の）消費税率引き上げによる景気の腰折れを何としても防ぎたいという発想だと受け止めている」と、一定の理解を示した。

　安倍晋三首相の要請で同税の廃止を議論する党税調では財源に対する懸念などから慎重論も根強いが、野田会長が前向きな姿勢を示したことは、今後の議論に少なからず影響を及ぼしそうだ。

　野田会長は１年前倒しで廃止する前提として「被災地の思いや代替財源などを確認する必要がある」との認識を示した。その上で「消費税率引き上げに伴う問題を乗り越えるのに活用されるかどうかが大事な視点」と復興増税の廃止に伴う課題も指摘。

「企業も痛みを分かち合う仕組みなので、それだけの思いは持たなければいけない」