東証１部上場企業の時価総額４１７兆円　半年前から５８兆円増える (1/2ページ)

　多くの企業の中間決算期末となる３０日、東証１部上場企業の時価総額は約４１７兆円となり、半年前から約５８兆円（約１６％）増えた。安倍晋三政権の経済政策や円安進行を追い風に、企業業績が改善するとの期待が株価を押し上げたためだ。

　週明け３０日の日経平均株価の終値は、前週末比３０４円２７銭安の１万４４５５円８０銭だった。米国の財政問題への懸念から続落し、約２週間ぶりに１万４５００円を割り込んだ。ただ、３月末の１万２３９７円からは２０００円以上高い。

　東証１部上場企業の時価総額の合計は、３月末の約３５９兆円から大幅に増え、９月末としては、５００兆円を超えていたリーマン・ショック前の２００７年以来の水準だった。７月に大阪証券取引所と株式市場を統合し企業数が増えたことも影響した。

　株価は日銀の異次元緩和を受けて大幅に上昇した後、５月下旬に急落。その後も乱高下するなど不安定な動きが続いたが、９月、２０２０年夏季五輪の東京開催が決まった前後から、再び堅調な値動きが目立っていた。

過去の年度末と比べると、０７年３月末以来の水準