「税制改正大綱」原案明らかに　減税での賃上げ　主要企業検証　 (2/3ページ)

　同税は東日本大震災の被災地復興のため２０１４年度までの３年間、法人税に上乗せされており前倒しで廃止されれば法人税の実効税率は２％超下がる。前倒しの廃止で９０００億円の税収減になるが、政権の経済政策「アベノミクス」に伴う税収増などで補う方針だ。

　ただ、被災地への配慮から公明党が同税の廃止を“決め打ち”する表現に対して慎重な意見もあり、年末にまとまる税収見通しを見極めて、最終的な結論を出す案も浮上している。

　一方、税制改正大綱案では、従業員の給与総額を増やした企業に対して税負担を軽くする制度を拡充。１２年度に比べ給与の総額を２％以上増やした企業に対し増加分の１０％の税金を差し引く減税措置を１７年度まで２年間延長して実施する。消費税増税に伴う景気腰折れを防ぐとともにデフレ脱却を進めるには、増税の影響を緩和する企業の賃上げ促進税制が欠かせないと判断した。

消費税率引き上げに備えた税制改正の原案