「税制改正大綱」原案明らかに　減税での賃上げ　主要企業検証　 (3/3ページ)

　大綱案では企業の設備投資を引き出す投資減税策も明記。生産性が年１％以上向上する設備に対する投資を行った企業に対して取得額の最低３％を「税額控除」するか、減価償却費を初年度に一括経費計上して税負担を軽くする「即時償却」を選べるようにする。研究開発費を増やした企業への現行の減税措置は１６年度末まで３年延ばす。

　消費税率引き上げに備えた税制改正の原案

　【復興特別法人税】

　▽２０１３年度末に１年前倒しで廃止することを検討

　▽設備投資拡大から賃金上昇、消費拡大の好循環につなげる

　▽廃止分の不足は１３年度補正予算で穴埋めする方向

　▽復興特別所得税は維持する

　【賃上げ】

　▽経済産業省などで主要企業の賃上げ動向を調査

　▽雇用者所得を増やすための税制を拡充。１３、１４年度中に給与総額２％以上（１２年度比）引き上げ企業に減税措置。１５年度は３％以上（同）の企業が対象

　【投資関連税制】

　▽生産性の高い新規設備導入で１６年３月末まで費用の全額償却か最低３％の税額控除

　▽研究開発促進のため、試験研究費の増加分の最大３割を税額控除