インドネシア、繊維業が首都脱出模索　最低賃金上昇で人件費増大 (1/2ページ)

　インドネシアで最低賃金の上昇が続き、上昇ペースが速い首都ジャカルタから工場を移転させようという動きが出始めている。インドネシア繊維業者協会（ＡＰＩ）によると、繊維業６０社がジャカルタ撤退を模索しているもようだ。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　同国の首都ジャカルタの最低賃金は現在、月２２０万ルピア（約１万８７００円）。同国の最低賃金は州ごとに年に１度改定されるが、ジャカルタ特別州の今年の上昇率は４４％だった。労働組合側は来年も５０％の賃上げを目指している。

　ＡＰＩ幹部は賃上げが繊維業各社の人件費を増大させて経営を圧迫しているとし、協会所属の６０社がジャカルタから同じジャワ島内の西ジャワ州や中央ジャワ州への工場移転を検討していると明かした。

　移転検討先の今年の最低賃金は西ジャワ州が月８５万ルピア、中央ジャワ州が同８３万ルピアでジャカルタの半分以下。２州はともにインフラが比較的整っており、輸送費や生活費もジャカルタより安いとされる。

ジャカルタにとどまるよりも中長期的には利益になるという