消費税転嫁対策室を設置　「Ｇメン」５００人で取引監視

　経済産業省は２日、来年４月の消費税率引き上げを前に「消費税転嫁対策室」を中小企業庁や全国の経済産業局に設置した。新たに採用した約５００人の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」を配置し、大企業が下請けの中小企業などとの取引で消費税分の価格転嫁を阻んでいないか監視する。

　茂木敏充経産相は同日午前に行われた設置式で、約２５０人の転嫁対策調査官を前に「転嫁対策の着実な実施を求める中小企業などの声はとても多く、その声をしっかり受け止めて存分に力を発揮してもらいたい」と激励した。

　転嫁対策調査官は、書面や実地での聞き取り調査などを通じ、消費税分の不払いや、支払い時に対価の一部を差し引くなどの行為が行われていないか監視する。経産省とは別に公正取引委員会も同様の調査官を約１００人採用しており、連携して対応にあたる。被害額が大きいなど悪質な事例が判明した場合には、公取委が是正を勧告し、企業名を公表する。