一方、日航は「不公正な内容。到底承服できるものでなく、誠に遺憾だ。合理的な説明と内容の是正を国交省に正式に求めていく」とコメントし、不満をあらわにした。
昨年11月末に決まった羽田の国内線発着枠の配分では、全日空が8便を得た一方、日航は3便と大差がついた。日航の業績は足元で堅調だが、収益性の高い国際線で発着枠を十分に獲得できなかったことは経営の痛手となる。バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「売上高や利益の減少につながる」と指摘する。
政権交代の影響も見逃せない。自民党はこれまで、民主党政権下での日航への公的支援について「他社との公平な競争環境が損なわれた」と問題視していた。政府筋は、今回の枠配分も「官邸主導で決まった」と明かす。