海外電子商取引の非課税是正へ議論　アマゾンなど海外サーバー経由は国外扱い (1/3ページ)

　法律上の抜け道

　来年４月の消費税率引き上げの正式決定を受け、インターネットを通じて海外から配信される電子書籍や映像などの電子商取引に消費税が課されていない問題が改めてクローズアップされている。

　同様の取引に課税されている国内企業との不公平が一段と拡大することになり、国内企業の不満は強い。政府は是正に向け、海外からのネット配信への課税の検討を急ぐ。

　日本の消費税は国内取引と、税関を通るモノの輸入に課される。ネット販売についても、国内企業の配信は国内での取引のため、消費税が必ずかかる。

　これに対し、海外に拠点を置く企業が、海外に置いたサーバーを経由して電子書籍などを日本の消費者に配信する場合は、税関を通らないため、国外での取引とみなされる。法律上の抜け道が、この違いを生んでいる。

「電子書籍、ＭＰ３には消費税は課税されません」