ＴＰＰ、飼料・加工品の関税撤廃へ　自民方針「聖域」で譲歩 (1/2ページ)

　政府・自民党は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉をめぐり、コメ、麦などの重要農産品５分野のうち、飼料用や加工品など国内農業への影響が少ない品目の関税を撤廃・削減する方針を固めた。１分野の関税をすべて撤廃するのではなく、品目の一部を市場開放して「聖域５分野」を死守することで、９５％程度の自由化率が達成できる。撤廃対象の品目を生産する農家には、収入減に応じた補助金などで激変緩和策を講じることで調整を進める。

　政府は、今後大詰めを迎える協議で農産品の開放を強く求められて拒否すれば、ＴＰＰ交渉自体が頓挫しかねず、日本の国益にも響くと判断した。

　農産品５分野は関税分類上、５８６品目に細分化される。内訳は、コメ５８、麦（小麦・大麦）１０９、牛肉・豚肉１００、乳製品１８８、甘味資源作（さとうきびなど）１３１。全関税分野９０１８品目中、５分野を除く分野の関税を全部撤廃しても自由化率は９３．５％にとどまる。交渉参加国の間では９０％台後半を求める声が強い。

５分野を「聖域」として守る戦略に踏み切った