【太陽の昇る国へ】視界不良の日本政治、次の一手は (2/3ページ)

　幸福実現党としては、再来年１０月に予定されているさらなる消費税率引き上げに反対を表明するとともに、高付加価値の未来産業の育成や、東京五輪開催を契機としたリニア新幹線の早期開業など交通革命の推進を提言していきたいと考えています。

　今後、駆け込み需要が起きても、消費税率が８％となる４月１日以降、消費者は一斉に買い控えを始めるはずです。景気悪化の責任を問われ、安倍首相が求心力や指導力を失えば、首相にとって悲願であろう集団的自衛権の行使容認や憲法改正に赤信号がともります。中朝の軍事的脅威が増すなか、消費増税は国防面でも日本を危機に陥れかねず、この国の前途には、不透明感が漂っていると言えるのではないでしょうか。

　－－先行き不透明と言えば、堺市長選を受けて、大阪維新の会の動向も気になるところです

　大阪府内の首長選で無敗を誇っていた維新の会が、初の敗北を喫しました。同時に行われた市議選の補欠選でも、１勝２敗と自民党に敗れています。一首長選の結果とはいえ、橋下徹代表の足元での敗北であり、維新の会の退潮傾向は明らかといえるでしょう。橋下氏自身の党内外での威信が低下するものとみられますが、今後、維新の会が民主党やみんなの党の一部との野党再編を加速させるのか、自民党との連携に軸足を置いた国会活動などを展開するのか、注視が必要です。