【点検・消費税率８％へ】（４）成長につなげる税制　出資環境整えベンチャー育成 (1/2ページ)

　「まさに、未来への投資だ」。安倍晋三首相は、消費税率の引き上げを表明した１日の会見で、経済対策に盛り込んだベンチャー投資や再編促進を促す税制に強い自信を示した。対策の柱として打ち出された、賃上げ企業に対する減税や設備投資減税が当面の国内景気を下支えする「即効性」のある対策とすれば、ベンチャー投資減税などは、日本経済の将来の担い手を生み出す可能性を秘めた「未来」に向けた減税策だ。

　平成２８年度末までの期間限定で導入する「ベンチャー投資促進税制」は、ベンチャー企業に投資した企業を対象に、出資金の損失に備えた準備金を経費（損金）に算入して税金が抑えられる仕組みとした。企業が新興企業に出資しやすい環境をつくり、ベンチャー企業の育成につなげる。

　産業の新陳代謝につなげる税制も導入する。「事業再編促進税制」がそれ。再編を行った企業が新会社をつくる際に登録免許税率を半減する仕組みを採用。税制で再編を後押しし、競争力の強化につなげる狙い。