【点検・消費税率８％へ】（４）成長につなげる税制　出資環境整えベンチャー育成 (2/2ページ)

　「技術立国」の将来を支える「研究開発減税」も拡充する。適用期限を２８年度末まで３年延ばし、研究開発費を過去３年の平均より５％超～３０％増やした企業を対象に、増加額に応じて５～３０％の税金を割り引く仕組みとする。

　一方、今回の対策では法人税の実効税率の引き下げは、税制改正大綱に「速やかに検討を開始する」と明記されるのにとどまった。

　ただアジアや欧州の各国に比べて高い水準にある日本の法人税の実効税率引き下げは、安倍首相が唱える「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込む」環境づくりには欠かせない。今後の議論の中で税率引き下げを、検討から実行の段階に移せるか。政権の本気度が問われる。