三井住友アセットマネジメントが運用し、SMBC日興証券などが販売する「日本再興戦略株式ファンド」も、9月5日の設定からこれまでで約900億円を販売している。
同ファンドは、アベノミクスの恩恵を受ける建設や不動産、インフラ銘柄などに集中的に投資する。SMBC日興証券は「2020年夏季五輪の東京開催が決まってからは顧客からの問い合わせが急増しており、販売好調だ」という。
一方、NISAは今月1日、金融機関から税務署への口座開設申請が始まった。国税庁によると、初日の申請は約358万件だった。最大手の野村証券には100万件超の申し込みがあり、そのうち必要な書類がそろっていた約85万件を申請したとみられる。