Ｇ２０、消費増税と経済対策　日本に一定評価 (1/2ページ)

　今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国が共同声明で「財政問題で緊急の行動が必要」と名指しされたのに対し、日本の消費税率引き上げ判断と経済対策５兆円について「各国の評価を得られた」（麻生太郎財務相）など明暗を分ける形となった。

　ただ、財政悪化は世界経済のリスク要因となることが改めて確認されただけに、今後、日本の財政健全化のスピードに各国から厳しい視線を注がれることになりそうだ。

　「経済成長と財政再建を両立させるもので、Ｇ２０の考え方に沿っている」

　麻生氏はＧ２０閉幕後の会見で消費税率引き上げと経済対策の実施の意義について、こう強調した。

　昨年までのＧ２０は、欧州危機の影響で、各国の財政再建が主な課題だった。しかし、歳出削減に頼る財政健全化は経済成長の足かせとなり、失業率の悪化を招きかねない。そこで９月のＧ２０首脳会議では経済成長と財政健全化のバランスをとる政策への移行が確認されている。

バランス重視路線への転換を日本が先取りしているとの自負がある