インドで多くの企業が不正・腐敗の慣習を認識し、経済に悪影響を及ぼすと考えていることがわかった。インド商工会議所連合会(FICCI)と英コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤングが発表した報告書によると、2011年10月から12年9月までの1年間にインド国内で報道された不正・腐敗事件による損失額の合計は3640億ルピー(約5860億円)に上っており、政府も対策に取り組んでいる。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた
同報告書は、年商500億~1000億ルピーのインド国内で活動するインド・英国・米国の多国籍企業とインド企業を対象に聞き取りなどの調査を行ってまとめた。
この調査によると、調査対象企業の50%強が「企業がライセンスや承認を正しく取得する意思に欠ける」と回答したほか、83%が「不正・腐敗事件の続発が外国からの直接投資流入に悪影響を及ぼしている」と答えた。