インド、企業の不正で損失５８６０億円　ガバナンス体制強化が必要 (2/2ページ)

　また、半数以上の企業が贈収賄を隠すための不正経理や違法な贈答行為が行われた実例を知っているとし、９割が法の執行が十分でないと感じていることも判明。不正・腐敗がはびこる市場で活動する企業は、公正な評価を受けられないと答えた企業も７割に達した。

　ＦＩＣＣＩのキドワイ会長は、不正・腐敗によって余計な取引コストがかさんでいるほか、起業家らが不正・腐敗行為に時間と資金を投じる効率の悪さが経済の不安定要因につながっていると指摘。「インド経済の競争力を強化して成長を維持するには、ガバナンス（企業統治）体制を改善・強化しなくてはならない」と述べ、危機感をあらわにした。

　インド政府も事態を憂慮しており、今年は会社法を約６０年ぶりに改正した。法令順守を重視した改正で、企業が関わる不正・腐敗の調査をする専任機関の「重大不正調査機関」の設置を定めるなど、取り組みを強化している。

　不正・腐敗が市場に蔓延（まんえん）すると富の再分配にひずみが生じるほか、効率的な資源の活用ができなくなるなどの弊害があるとされる。不正・腐敗を減らし、市場の透明性を高めて経済成長につなげられるか、インド政府の取り組みに期待が集まりそうだ。（ニューデリー支局）