東証続伸、３週間ぶり１万４５００円台回復　米デフォルト回避好感 (1/2ページ)

　米国債の債務不履行（デフォルト）回避を受け、日米の株式市場は大幅に上昇した。米議会の与野党合意を織り込んできた東京株式市場の日経平均株価は７営業日続伸。デフォルトへの警戒感に左右された不安定な状況を脱した東京市場の焦点は、今月下旬から発表が本格化する企業の中間決算の内容に移る。

　平均株価の終値は、前日比１１９円３７銭高の１万４５８６円５１銭で、約３週間ぶりに１万４５００円台を回復。７日連続の上昇は、２月末からの８日続伸以来、約７カ月ぶりだ。

　米与野党協議の進展を受け、前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は２０５．８２ドル高の１万５３７３．８３ドルと大幅に反発。これを受けて、東京市場は取引開始直後から買い注文が膨らみ、東証１部全銘柄の７割超が上昇して終えた。

　東京外国為替市場の円相場は、デフォルト回避によりドルが買われたため、朝方に１ドル＝９９円程度まで円安が進行。株価上昇を後押ししたが、午後は材料出尽くしからドル売りに転じた。

米デフォルト観測が強まれば売られ、懸念が後退すれば買われる展開だった