タクシー台数削減を義務付け　自公民で議員立法へ

　自民党は２２日午前、国土交通部会とタクシー・ハイヤー議員連盟の合同会議を開き、タクシーが供給過剰となっている都市部などで台数の削減を義務付ける法案をまとめた。業界の過当競争や事故を抑制するのが狙い。公明、民主両党との３党の議員立法として今国会に提出し、来年４月からの施行を目指す。議連は「行き過ぎた規制緩和に歯止めをかける」としているが、業界などから新規参入を阻害するとの反発も出そうだ。

　法案によると、国土交通相が都市部などの過当競争地域を「特定地域」に指定。事業者や首長らで構成する協議会で、タクシーの営業台数の削減計画をまとめ、３年間の期間限定で新規参入や増車を禁止する。計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外とする。

　タクシーをめぐっては平成１４年に「小泉構造改革」の一環として施行された改正道路運送法で参入規制や台数制限が撤廃され、供給台数が大幅に増えた。

　その後、競争激化や運転手の賃金低下を招いたことから、２１年に業者の自主的な判断で減車を促す特別措置法が成立したが、「現在の特措法では実効性がない」として自公民３党による新規議員立法への運びとなった。