法人税率引き下げ本格議論　自民税調、きょうから勉強会 (1/2ページ)

　自民党税制調査会（野田毅会長）は、２３日に開く勉強会から法人税率引き下げに向けた議論を始める。アジアや欧州の各国に比べ高い水準にある法人税の実効税率を引き下げた場合の影響を検証し、早期に引き下げるか否かをめぐり、党内の意見集約を進める見通し。

　消費税率１０％段階に検討する、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた公明党との協議も３０日から再開する。それぞれ実施は早くても２０１５年度からだが、いずれも自民党内での慎重論が強く、調整の難航も予想される。

　今月１日に決定した与党税制改正大綱では、法人実効税率の引き下げについて「速やかに検討を開始する」と明記された。来年４月の消費税率８％への引き上げ後の景気腰折れを懸念する安倍晋三首相の強い意向を反映したためだ。

　自民党税調の勉強会では法人実効税率引き下げに伴う設備投資への影響や代替財源を検証する。税制改正の議論は通常、１１月下旬から始めるが、その時期になると、自動車課税見直しがテーマとなる１４年度税制改正の議論と重なるため、早めに検討に着手する。

経団連は、アジア諸国並みまでの引き下げを求めている