「投資環境悪化論」　西側諸国に広がり　専門家、外資引き留めに自助努力指摘 (2/2ページ)

　実際、金融危機の影響で世界経済が低迷する中、景気回復のため各国間の資本争奪戦が激化しており、とりわけ「再工業化」を目指し製造業の再興を図る西側諸国にとり、資本の還流は死活問題だ。

　中国の投資環境を歪曲（わいきょく）化してでも、資本を呼び戻したいというところだろう。

　さらに、今回の「中国投資環境悪化論」の背景には、一部外資企業の思惑が働いているとの見方もある。中国に不利な世論が広がれば、中国政府に対して引き続き、外資企業に有利な政策を続けるよう圧力をかけることができるからだ。

　◆市場メリット再認識

　こうした事実に反する「中国投資環境悪化論」が広がる中、専門家は、中国政府も誤解解消に努め、外資を引き留めるための自助努力をすべきだと説く。

　中国の投資環境が変化しているのは紛れもない事実だ。この中で国内外の企業に投資を促すためには、自国企業の技術革新を促し、競争力の向上を図るとともに、より透明かつ公平で効率が良く、利便性の高い投資環境の整備を進め、「外資企業にとって中国が依然、労働力が豊富な巨大市場であること、そして中国への投資にまだ多くのメリットがあることを再認識してもらう必要がある」（白副主任）。（人民日報海外版＝中国新聞社）