政府は24日発表した10月の月例経済報告で、景気の基調判断を前月と同じ「景気は、緩やかに回復しつつある」に据え置いた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって円安株高が進み企業の景況感が改善する一方で、輸出に一服感が出ていることを反映した。
甘利明経済再生担当相は会見で「輸出先の景況感が若干弱含んでいたが、設備投資などは持ち直している」と述べた。
輸出の判断は、「このところ持ち直しの動きが緩やかになっている」から「おおむね横ばいとなっている」へと下方修正した。下方修正は2カ月連続。アジア向けの輸出が振るわなかったことが響いた。先行きについては、円安基調が続き持ち直すとしている。
輸入は、「横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」へと1年4カ月ぶりに判断を上方修正した。景気回復に伴って、企業の生産活動が回復し、原材料の輸入などが増えていることが主な要因。
個人消費や雇用情勢などは判断を据え置いた。
日本経済の先行きについては、景気回復が期待されるが、「海外景気の下ぶれ」をリスクと指摘した。