政府、減反見直し着手　ＴＰＰ交渉にらみ補助金削減議論 (1/2ページ)

　政府は２４日、産業競争力会議の農業分科会を開き、コメの生産を抑えて価格を維持する生産調整（減反）を見直す議論を始めた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらみ、大規模農家が自由にコメを作れるようにして価格低下を促し、農業の競争力強化につなげるのが狙いだ。減反への協力を条件にコメ農家に対して支給する補助金の削減も検討し、１１月中にまとめる農業の活性化策に盛り込むことを目指す。

　同日の分科会では、民間議員の新浪剛史ローソン最高経営責任者が減反について、「農業の担い手の自由な経営判断を阻害し、効率的な生産を妨げる原因になっている」と指摘、２０１６年度の廃止を提言した。

　また、民主党政権が導入した戸別所得補償制度（現在は経営所得安定対策に改称）に関しても、減反に従うコメ農家を対象に作付面積１０アール当たり１万５０００円を支給する補助金を来年度から廃止するよう提案した。販売価格が基準を下回った場合に支給する変動交付金も廃止を求めた。

「すべてを一気にゼロにするのは難しい」としながらも…