今週の焦点　３１日に上場企業の中間決算ピーク (1/2ページ)

　東証１部上場企業の平成２５年９月中間連結決算発表が３１日にピークを迎える。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高など外部環境の好転を受け、２６年３月期業績予想を上方修正する動きがどこまで拡大するかが焦点だ。あわせて２６年春闘の賃上げに向けた、経営トップの発言にも注目が集まる。

　東証によると、３１日はソフトバンクやソニー、パナソニック、富士重工業、マツダなど、東証１部の２５３社を含む上場企業３４０社が中間決算を発表する予定だ。為替影響の大きい輸出産業や、来春の消費税引き上げを視野に、需要を先取りする企業など、好決算が期待される業種も少なくない。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、４～６月期決算の時点で、１部上場企業の営業利益は前年同期比３２・５％増、最終利益は約２倍になった。だが、２６年３月期については、「為替の先行きは不安定」（ホンダ）などと慎重な企業が多く、業績予想を修正したのは営業利益ベースで開示企業の７％、最終利益ベースでも９％にとどまっている。