中間決算ピーク、３割が最終益を上方修正 (2/2ページ)

　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、３０日までに決算を発表した２７７社（予定企業の約２１％）のうち、３１％に相当する８５社が通期の最終利益予想を上方修正。１年前の中間決算時に引き上げたのは１４％にとどまっていた。

　売上高の合計は前年同期比９・９％増の６１兆２５１０億円、経常利益は４５・９％増の４兆６８８０億円、最終利益は９７・８％増の２兆８７９０億円。経常増益率は、リーマン・ショック後の最悪期から回復していた２２年９月中間期以来の高水準となる。

　また、野村ホールディングスの最終利益が２２倍超となるなど、株高により大手証券５社はいずれも大幅な増益となった。

　一方で、為替要因で燃料費負担が増える航空大手のＡＮＡホールディングスやスカイマークは通期予想を下方修正。通貨安が進んだインドネシアで鉱山機械の需要が急落しているコマツも、売上高や最終利益などで予想の引き下げを余儀なくされた。

　日興の太田佳代子クオンツアナリストは「上方修正する企業数は増えているが、円安の影響をどう受けるかなどで、通期業績予想の明暗が分かれている」と指摘する。