総務省、軽自動車税引き上げへ報告書

　総務省の有識者検討会は３１日、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ段階で廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書を正式決定した。

　総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整の難航も予想される。報告書は、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を燃費に応じて納める方式に変更するよう提言した。